海外投資の始め方

海外投資の始め方 2017-01-10T19:07:49+00:00

海外投資を始める前に

海外投資を始める前に、まず世界の金融業界事情を知っておく必要があります。特に金融については日本の常識は世界の非常識と言われています。日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革「金融ビッグバン」によって海外へ直接投資ができるように規制緩和が行われました。しかし、世界中の約7,000本もの金融商品の中でも日本で購入できる金融商品は少なく、しかも利回りが低すぎるのが現状です。ここでは、その理由を知っていただきたいと思います。

世界中にある非課税のオフショア地域

世界には、オフショア(またはタックスへイブン)地域という、税金がゼロ(もしくは税率が低い)国があります。日本語では「租税回避地」と訳されています。

オフショアには、有名なスイスやルクセンブルクや、大英帝国時代から続く、旧英国連邦に属する島々にある、マン島、ガーンジー島、ジャージー島。大西洋には会社設立で有名な、ケイマン、バミューダなど、アジアには、香港、シンガポールがあります。この地域には、世界中から優秀な人材が集まり、魅力的な金融商品が開発/運用されているのです。投資資金は「非課税×複利運用」されることで、普通の国の投資商品では、考えられないリターンを生んでいます。また、オフショア地域の金融商品をベースに開発された商品が世界中の証券会社によって販売されています。
オフショア地域

オフショアファンドについて

オフショアファンドは、オフショア地域に法人登記を行い、実際の運用はイギリスやアメリカなどで行います。

オフショアでは、当然、投資のキャピタルゲインや法人税、所得税もすべて課税されません。アメリカや日本での税率、約40%課税分を再投資に回すことができるため、抜群の運用成績を上げることができるというわけです。

また、日本で販売されているものは、オンショアファンドと言います。
オフショア(Offshore)と対照的に、オンショア(Onshore)=税金の掛かる国に登記してあるものを言います。

日本の場合、税金が掛かる上に、金融庁が強いているコンプライアンス(法令)に対応する経費(日本語の目論見書や販売資料、販売員の人件費、全国の支店の運営費など)がファンドの信託報酬(運営費用)として掛かってきます。
この費用はすべて投資家が払っていることになりますが、証券会社や銀行はファンドの販売手数料がメイン収益のため、経費が高くても問題ありません。

オフショアとオンショアの投資構造の比較

日本の証券会社経由で行うオンショア投資と海外の証券会社経由で行うオフショア投資では、手数料面で大きな開きが出てきます。例えば海外からMファンドに直接投資する場合、10%の利回りが取れるケースでも、日本経由では関係者が増えるため5%となってしまいます。投資家に手数料が直接課されることはありませんが、実際に受け取れるリターンが低くなってしまいます。

日本で販売されている投資信託(投資ファンド)とは

日本で販売されている投資信託(投資ファンド)は3,000本あると言われていますが、純資産額が大きい上位5銘柄を概括的に比較すると、過去10 年間の運用結果はマイナスになっています。
ではなぜ、日本では海外ファンドのようなリターンが高くリスクの低い金融商品が販売されていないのでしょうか?

日本で優良商品が購入できない理由

販売会社の収益は販売手数料がメイン

金融機関・運用会社は、販売本数を増やすのが目標で、販売手数料しか見ていません。その為、リターンが高く実績のある儲けが少ない商品よりも、儲けの高いリスキーな新商品を勧める傾向が高いようです。

日本の証券会社がマージンを抜いてしまうため

日本で販売されている海外ファンドが組み入れられている投資信託は、日本の証券会社や銀行が間に入ることで、中間マージンが1%~10%かかります。その分、投資家のリターンは減ることになります。

☑ 金融庁の規制に合った商品しか販売できない

日本では金融庁のさまざまな規制に縛られるため金融商品の効率性が落ちてしまうことが原因です。
投資家保護の観点から、金融庁にファンドを申請、登録するためには、目論見書などの翻訳代や事務費用、証券会社などの運営費用(人件費など)も莫大な費用と労力がかかります。また、オフショアファンドとの連動を目指す和製のファンド、いわゆるベビーファンドも、上記のコストが上乗せされるため、販売されてもオフショアファンド(マザーファンド)よりもパフォーマンスが落ちてしまうのです。

海外積立投資について

海外積立投資には、 「元本保証型積立」「運用変動型積立」があります。海外の大手保険会社の口座を使い毎月一定金額をクレジットカードで積立てし、約200本のファンドから5~10銘柄程度のファンドへ分散投資します。個人年金として活用されるケースが多く、ライフスタイルや目的に合った積立投資を行うことができます。

海外ファンドラップ口座について

一括投資なら海外ファンドラップ口座がお勧めです。これは海外(オフショア)の保険会社が提供するラップ型の口座で、最低1,000万円から世界中の投資商品(約7,000本)へ分散投資及び資産の一括管理ができ、また「プライベートバンク」のような資産管理サービスを受けることができるのが魅力です。

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