当協会では、認定IFAから協賛金を得て運営しております。
そのため、ご相談者へのIFAのご紹介は完全無料にてご対応させていただいております。また、当協会を通すことで余計な手数料が請求されたり上乗せされることも一切ありませんのでご安心下さい。

契約書類や運転免許証のコピーの PDF ファイルを日本からメール送ることで、申し込 みができます。但し、商品によっては、香港への渡航が必要なケースもあります。

まず当協会で海外積立投資ファンドとして紹介している商品は、海外の保険会社が販売している商品で、死亡保障が数%含まれていることから、保険業法の対象となります。

日本居住者の海外生保への加入は違法性については、当協会の見解としては投資家個人の自己責任であれば罰せられることはない(前例がない)と考えています。
日本の保険業法第186条第1項に、「日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人に係る—–中略—–保険契約を締結してはならない。」とあります。これは、外国保険会社や販売会社向けの法律で、日本内では勧誘や販売行為を行ってはならない。という意味なので投資家の方には関係ありません。

投資家の方が罰則対象となる条項は、第2項となります。
第186条第2項は、「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して、日本に住所若しくは居所を有する人—–中略—–に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」となっており、この条項に違反した場合は、50万円以下の罰金となります。

この条項について、解釈や見解は多々ありますが、「自己責任で保険商品を選んで、保険加入」することは、保険業法が意図する範疇ではないということです。」
そのため投資家の方は、海外保険商品を十分に理解し自己責任で加入することが重要となります。

香港に関しては、2010年11月9日に租税協定が結ばれました。これは税務当局が両国間でお互いに情報を共有しあうという趣旨の協定です。
協定の目的は、テロへの資金提供やマネーロンダリングなどの国際的な違法行為を取り締まりや脱税や租税の回避行為を取り締まるためです。

具体的には、香港に限らず世界のオフショア地域の銀行口座情報を国税が把握することができるようになったことを意味しています。つまり、オフショア口座は国税に見つからない。というはひと昔前の話で、現在は筒抜けになっている。と考え、脱税など考えない方が良いと思います。

当協会は、独自の基準で認定した香港のIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)や日本の投資助言会社を投資家の方にご紹介させて頂くことで、詐欺紛いの投資情報から投資家を守り、安全且つ安定したリターンを得られるように、支援、サポートさせて頂くことを目的として運営しております。また、ご紹介したIFAのサポートと平行して、海外投資に関するサポートも基本無償で行っています。

認定IFAや認定投資助言会社からの会費で運営しておりますので、個人投資家の方から仲介手数料は頂いておりません。また、当協会は金融商品の販売などは一切行っておりません。

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