世界の一流有名企業/著名人、政治家まで名を連ねた「パナマ文書」ですが、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（世界中のオフショア法人情報を管理）から2.6テラバイトの情報が漏えいし、40年近くの情報と21オフショア管轄区域内の21万社の企業情報が含まれています。
リストには世界の大物政治家も資産隠しやその疑いが掛けられ各国の政治まで揺れている状況で、アイスランドの首相に関しては辞任にまで至りました。
政治関係者リスト
マクリ＝アルゼンチン大統領、イヴァニシヴィリ＝元ジョージア首相、グンロイグソン＝アイスランド首相（すでに辞任）、アラウィ＝元イラク副大統領、アリ・アブ・アル・ラゲブ＝ヨルダン元首相、ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アル・サーニー＝元カタール首相、ハマド・ビン・ハリーファ・アル・サーニー＝元カタール首長、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ＝サウジアラビア国王、アフマド・アル・ミルガニ＝元スーダン大統領、ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン＝アラブ首長国連邦大統領、ラザレンコ＝元ウクライナ首相（米国で服役後、財産差し押さえ）、ポロシェンコ＝ウクライナ大統領。
アリエフ＝アゼルバイジャン大統領の妻・子・妹、習近平＝中国国家主席の義兄、李鵬＝元中国首相の娘、プーチン＝露大統領の仲間、アサド＝シリア大統領のいとこ、キャメロン＝英首相の亡父、ムバラク＝元エジプト大統領の子、モハメッド４世＝元モロッコ国王の秘書、シャリフ＝パキスタン首相の子たち、、、
日本企業リスト
電通/バンダイナムコ/シャープ/サンライズ/大日本印刷/大和証券/ドリームインキュベータ/ドワンゴ/ファストリ/ジャフコ/ソニー/ファーストリテイリング（ユニクロ）/やずや/みずほFG/三井住友FG/JAL/石油資源開発/丸紅/三菱商事/商船三井/日本製紙/オリックス/三共/東レ/日本郵船/大宗建設/ドリテック/ジー・モード/アーツ証券/山一ファイナンス/シャープ/三共/東レ/パイオニア/ホンダ、、
日本の大企業の名前も掲載されていたため、脱税やマネーロンダリングに関与していないか調査が進められています。
今回の原因となっているオフショア法人ですが、活用自体が違法ということではありません。「タックスヘイブン（租税回避地）」は金融の世界では一般的に使われているトラストなどのスキームに組み込まれています。
世界的に有名な外資系の金融機関の持株会社がオフショア地域に或るということは珍しくありません。問題はその匿名性が故に脱税やマネーロンダリングの温床になってきました。現在、オフショア法人の匿名性に対する規制が強化されつつあります。2016年4月1日から 、BVI法人の役員は政府登記を義務付けられ、基本的に非公開である点は変わりませんが、必要があれば調査されやすくなりました。
パナマ文書で流出したデータの集計
Top 10 countries where intermediaries operate？
会社設立の仲介業者が多い国トップ10は？
1位 香港 2位 イギリス 3位 スイス
Countries with the most active intermediaries
顧客数（会社設立数）が多い仲介業者はどの国に多い？
1位 香港 2位 スイス 3位 イギリス
The 10 banks that requested the most offshore companies for clients
オフショア法人が多い銀行トップ10は？
1位 HSBC PRIVATE BANK
2位 EXPERTA CORPORATE & TRUST SERVICES
3位 BANQUE J. SAFRA SARASIN – LUXEMBOURG S.A.
※1位は実際には4位のHSBC PRIVATE BANK (MONACO) S.Aと5位のHSBC PRIVATE BANK (SUISSE) S.A.を合計しています。
HSBCは2012年にアメリカ政府よりマネーロンダリングの罰金19億ドルを受けていますが、今回も香港やHSBC銀行がマネーロンダリングの温床として疑いをかけられやすい事態となっています。
このような状況なので、法人のみならず個人においても口座開設がさらに厳しくなると思われます。海外での口座開設、運用を考えている方は開設できるうちに渡航した方がよさそうです。
