早期退職者の方は退職金の扱い・運用方法に悩んでいる方が多いと思います。
大手企業の方なら勤続20年～30年で早期退職する場合、1,000万～2,000万円の退職金を手にされると思います。当協会では早期退職者向けに老後資金である退職金の資産運用サポートを行っています。
退職金運用２つの条件とは
お金は長期間運用しなければインフレ率分、資産価値は毎年目減りしてしまいます。その為何らかの資産運用を行うのが望ましいのです。
退職金の運用手段として毎年のインフレ率を吸収するため、最低でも「年2％以上の運用」が必要です。また老後資金として「元本割れしない手堅い運用」の手段を選択する。という前提で、以下の選択肢を考察していきます。
退職金の使い方・運用方法
使い道としてリスクが低い順に検討するなら、以下の選択肢のいずれかを考える方が多いと思います。
- 住宅ローンの繰上げ返済
- 銀行の定期預金
- 投資信託
- 株式投資/FX
- 貯蓄型生命保険の加入
１．住宅ローンの繰上げ返済
借入した利率にもよりますが、もし2％以上の条件で借入を行っている方であれば、一括返済することも検討に値します。なぜなら年2％以上の運用を行うことと同じ意味になるからです。
２．銀行の定期預金
ご存知の通り定期預金利息は金利の良いネット銀行でも年0.2％程度のため、仮に1,000万円運用しても年2万円ほどにしかなりません。さらに20％の所得税が掛かりますので実質1万6,000円ほどです。
これではインフレ率が年2％以上と考えると、利息でインフレ分を吸収できません。
ベトナムなど東南アジアの銀行預金なら年6％前後ありますが、為替リスクが大きいため、もし移住者以外はおすすめできません。
３．元本確保型の投資信託
元本確保型の投資信託を契約する方法はどうでしょうか？これもお勧め出来かねます。
なぜなら国内で販売されている投資信託は投資するに値しない商品ばかりという実態があります。
金融庁が2018年6月末に公表した投資信託に関するデータで投信を販売する都銀や地銀の合計29行を対象に18年3月末時点の運用損益を調べたところ、投信を購入した顧客の46％が損失を抱えていることが明らかになったのです。
また銀行に定期預金を申込する際に一緒に投資信託を薦められると思いますが、元本割れする商品の可能性が非常に高いのでご注意ください。
４．株式投資/FX
株式投資で勝っている個人投資家は全体の10％と言われています。
野村證券の「ノムラ個人投資家サーベイ（2015年10月号）」によると、個人投資家1000人を対象とした投資動向調査で、通算で利益あるいは含み益となっている個人投資家は、全体の9.3％でした。
FXにおいても同じような比率と言えます。
もし十分な市場分析と時間を投入できる方であれば、90%に入る個人投資家になることはできるかもしれませんが、いずれにしても退職金は老後資金という特性上、失ってもよい金額に留める必要があります。
５．貯蓄型生命保険の加入
退職金を安全かつ年2%で資産運用する手段として銀行定期預金、投資信託、株式投資/FXが選択肢から外れるとすると、あとは貯蓄型の生命保険が挙げられます。
しかし現在の貯蓄型の国内生保でも年1％の利率もありません。年2％以上の利回りを確保することができないため年2％のインフレ率を吸収できません。
そこで海外の生命保険商品です。海外の生命保険会社は日本で営業することができませんので一般にはあまり知られていません。しかし海外の保険会社の金融商品であれば年2％以上の固定金利を得ることができます。
海外の終身保険の例
・固定金利 年2.5%
・4年で損益分岐
・10年で150％、20年で200％
・10年以降、年金受取も可能
・子供への相続も可能
退職金運用サポート
当協会では、退職金運用の２つのポイントである「年2％以上の運用」かつ「元本割れしない手堅い運用」を実現するための手段として海外生保を活用した固定金利の資産運用をアドバイスしています。
現在のご年齢・資産・早期退職後の収入見込・リタイアメントの時期から必要な老後資金額とポートフォリオをアドバイスさせていただきます。
