マネーロンダリング（money laundering）とは、日本語で「資金洗浄」と呼ばれ、犯罪（脱税、粉飾決算、麻薬や銃の売買など）によって手に入れた“汚れた”資金を、出所や収入源をわからなくすることで洗浄し、”綺麗な”資金とすることである。

複数の銀行口座（特に、架空口座など）の間で何度も資金移動を行う方法や、様々な金融商品の取引を通じて、資金の出所を分からなくする方法が一般的に知られている。

マネーロンダリンを防止するために、日本では、2003年1月に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（通称：本人確認法）」施行され、銀行などの金融機関で新規に口座を開設の際や、高額（一定額以上）の資金の振込を行う際には本人確認（身分証明書の提示）や、取引記録の作成・保存が義務付けら、また、疑わしい取引に該当する場合は、当局に届け出ることも義務付けられることとなった。

資金洗浄やテロ資金の供給を規制し対策法を定める「犯罪による収益の移転防止に関する法律（通称：犯罪収益移転防止法、犯収法）」の施行（2007年4月より）に伴い、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（通称：本人確認法）」は2008年3月に廃止されている。