投資詐欺相談サービスについて

AIJ投資顧問やMRIインタナショナルなどの巨額の投資トラブルから、少額の投資詐欺まで、ほとんどの場合、投資案件相談サービスは、知人や友人など身近な人から持ち込まれるケースがほとんどです。投資詐欺相談サービスは、ご相談者に持ち込まれた投資案件を事前に鑑定するサービスです。

その投資案件が明らかな詐欺案件のケースもありますし、詐欺と断定できないまでも破綻する確率が極めて高い案件であるかどうかは、いくつかの観点で確認すれば高い確率で判別することが可能です。
当協会にも様々な投資相談が持ち込まれますが、ある一定の基準で判断しているため、詐欺まがいの投資案件を選択することはありません。
※当協会では投資案件を、販売する行為は行っておりません。
すでに投資金額を払い込んでしまった場合は、ご相談いただいても解決することが難しいため、なるべく投資前にご相談ください。
※MLMであれば、クーリングオフ期間内であれば、ご自身でキャンセルすることが可能です。

 

投資リスクが極めて高いと判断した案件例

 1)リゾート会員権投資案件

 リゾート会員権をドアノックに海外銀行口座開設や投資ファンドを提案している。
マイナンバーが始まる前に海外投資を始めれば、脱税できるような説明を行っている。
※日本は各国と租税協定を締結しているので、海外口座でも租税回避することはできない。

2)オンラインカジノ投資

オンラインカジノを商材としたMLM(マルチレベルマーケティング)方式の投資案件。
オンラインカジノ自体は現在は、海外法人/WEBサーバーを使用したとしても、本人が日本在住であれば違法性が問われるため、投資案件としてはリスクが高い。また、代理店権利が高額な為、カジノから得られる利益よりも登録会員を募ることで多額の収益を得られるビジネスモデルとなっている。

3)仮想通貨投資

 ビットコインやクローバーコインといった仮想通貨投資案件。
仮想通貨の運用を1口数万円で委託するモデルで、会員制を取っている。自分投資した額が20~30%程度が運用原資となり、会員を紹介すると紹介手数料をもらうことができる。こちらも会員紹介を行うことでビジネスになるパターン。仮想通貨投資はお金集めのための口実に過ぎないと思われる。

 

この他にも、投資詐欺には当たらないものの、投資情報やサポートを受けるために年会費を支払うモデルや、有名ホテル等で政財界人や芸能人を招き、盛大なレセプションを開き、多額の資金を集めて解散したファンドなど、多数あります。投資案件が詐欺に当たらないまでも、配当やリターンの説明だけで、リスク説明が全くないケースは、勧誘行為を行っている業者もよくわかっていないケースが多いようです。投資にはリスクは必ずあります。絶対儲かるということは言えません。投資はリスクとリターンのバランスを考慮し、納得して行う必要がありますので、デメリットを隠したり、全くゼロという説明しかしない場合は疑った方がよろしいと思います。

 

投資詐欺を見分けるポイントの一例

  1. 運用状況をWEBサイトで直接確認できない
  2. 会員制をとっており、会員を紹介すると手数料が多段階的に支払われる
  3. 投資先の会社の所在や格付けが確認できない
  4. 元本保証が付い上、年10%など高い運用リターンを謳っている

これらの項目に2つ以上当てはまる場合は、投資リスクが極めて高いため、リスクを取れる方のみ投資されることをお勧めします。

投資詐欺を回避するために

始めから無理のある計画や投資プランでもあるものの、信頼のおける紹介者や目先の利益で、自分にプラスのフィルターが掛かり冷静な判断が出来なくなっているケースが多いようです。
 すでに投資を始めてしまった場合は、当協会にご相談頂いてもお金を取り戻すことは難しいため、専門の弁護士へご相談ください。
当協会に投資案件を持ち込んでいただければ、無料で投資案件を精査させていただくことが可能です。少しでも怪しいと思ったら、ご相談ください。
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