経営者・法人向け 2025年版

海外生命保険を使った相続・事業承継対策の実例
【経営者向け2025年版】

中小企業オーナーの相続では、自社株・不動産への資産集中が大きな問題になります。海外終身保険の死亡保険金を活用した相続税納税資金の確保と、次世代への資産移転の仕組みを解説します。

最終更新：2026年7月 相談実績：350件以上

1. 中小企業オーナーの相続問題：自社株・不動産への偏り

多くの中小企業オーナーの財産は自社株・不動産・預金に偏っています。相続時には以下の問題が生じやすいです。

中小企業オーナーの相続でよくある問題

流動性の低さ：自社株・不動産は換金しにくいのに相続税は現金で納付が必要
株式評価の高さ：事業が好調な会社の株式評価額は相続税評価が高くなりやすい
分割の困難さ：自社株を複数の相続人に分割すると、経営権が分散するリスク
納税資金不足：相続税の納付期限（10ヶ月以内）に現金が用意できない

2. 海外終身保険が相続対策に使われる理由

海外終身保険の相続活用3つのポイント

受取人指定による直接移転：死亡保険金は受取人の固有財産として受け取ることができ、遺産分割の対象外になるケースがあります
高い死亡保険金：債券ベース型終身保険は時間とともに死亡保障も増加。40年後に保険料の7倍以上の死亡保険金になる事例も
流動資産の確保：自社株・不動産に偏った資産構成に、USD建て保険金という流動性の高い資産を加えることで、相続税の納税資金を確保

国内生命保険との違い

比較項目	日本の終身保険	海外終身保険
20年後の返戻率	100〜110%	147%（債券型事例）
40年後の返戻率	120〜130%	424%（債券型事例）
法定相続人の非課税枠	500万円×法定相続人数	500万円×法定相続人数（同じ）
通貨	円	USD（為替リスクあり）

3. 生命保険非課税枠の活用

日本では、生命保険の死亡保険金に対して「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。海外終身保険も対象です。

非課税枠の計算例

法定相続人数	非課税枠の合計	税率20%の場合の節税効果
2名	1,000万円	約200万円の相続税を節税
3名	1,500万円	約300万円の相続税を節税
4名	2,000万円	約400万円の相続税を節税

4. 事業承継での活用パターン

①

オーナー個人名義で海外終身保険に加入

被保険者：オーナー、受取人：後継者（次期社長・子供等）として設計

②

長期間にわたって保険料を支払い続ける

死亡保険金が時間とともに増加。40年後には払込保険料の7倍以上になる事例も

③

万一の際、後継者が死亡保険金を受け取る

相続税納税資金として活用。生命保険非課税枠内は非課税で受取可能

④

相続税を現金で納付（分割払いや物納を回避）

自社株・不動産を売却しなくても、保険金で相続税を納付できる体制が整う

5. 注意点

必ず専門家と相談してください

海外終身保険の保険料は個人の所得控除対象外（国内生命保険とは扱いが異なる場合）
USD建てのため、受取時に円高が進んでいると円換算での受取額が減少
死亡保険金の受取人設計・相続税評価の方法は、相続専門の税理士への確認が必須
相続対策としての活用には長期保有が前提。途中解約は大きな損失が発生

よくある質問

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