海外投資

海外積立投資(オフショア投資)詐欺/被害事例

2019-04-18T02:30:17+09:00By |海外投資|

海外積立投資は日本の生命保険商品や投資信託にはない、高い利回りが最大のメリットです。20年~25年間の長期投資を複利運用で世界のファンドに直接投資をすることで、元本を2~3倍に増やせる可能性があります。しかも運用期間中は非課税となります。 しかし、日本ではネットワークビジネスメンバーや一部のFP(保険代理店)などが手数料欲しさに、積立投資の本来の意味や特徴、リスクなどの説明をきちんと行わないことで、被害者が発生している現状があります。 どんなに良い商品でも目的や使い方が間違ってしまっては、意味がありません。 ここでは当協会に相談があった事例や巷で横行する事例を参考として、上げさせていただき紹介者を見極められる材料にしていただければと考えています。   事例1:はじめの2年間だけ契約を勧める 積立投資では「初期口座期間」として約2年間は解約できないようになっています。 紹介者が貰える紹介手数料は、契約額(積立額×契約期間)が原資になるため、なるべく大きな金額で契約することを勧めるのです。しかし、積立額が大きいと20年25年も積立が続かないため、初期口座期間の2年だけムリしてでも積立て、その後は積立を停止するようにアドバイスします。 契約者のメリットは、積立額に応じてボーナスリターンが貰えるため、2年だけ頑張って積み立てようとなるわけです。 ボーナスが貰えるなら2年間の積み立てで何の問題があるの?と思われたかもしれませんが、2点問題があります。 1点目は、各積立商品は開始から10年間は口座手数料が高く設定されているためです。そのため、2年で積立を停止してしまうと、手数料よりもリターンが大きくないとマイナスになってしまいます。 2点目は、積立投資の特徴は「複利運用×ドルコスト平均法」です。 長期間、相場の良し悪しに関わらず一定額を積み立て複利運用することで、着実に資産を増やすことができる投資方法なのですが、2年間で辞めてしまってはこの積立投資を行う意味がありません。 実際に目先の2年だけ積み立てればいいや。という考えで始めた方の多くが運用状況が悪いと途中で辞めてしまうようです。 当協会では、積立投資は、無理のない積立額で20年ないし30年間継続することを前提に契約することをお勧めします。   事例2:月500ドル以上でないと契約できない 実際には200ドルから契約することができます。 500ドル以上というのは、少しでも紹介手数料を多く得たいという売り手側の都合となります。 もし、500ドル以上積み立てられるのであれば、ライフプランに合わせて、複数の商品(元本確保型と変額運用型)に200ドル×15年+300ドル×20年など、資金を分けて契約する方法がライフイベントに応じた資産運用ができるのでお勧めす。   事例3:投資金の振込先 詐欺 これは一括投資の資金を紹介者名義の銀行口座に振り込まされる事例です。 契約途中で投資額の一部を引き落とそうとしたところ、紹介者と連絡が付かなくなり、また、担当するIFAからは契約が存在しないという結果になってしまったそうです。 つまり紹介者が契約書をIFAに渡しておらず、投資資金を着服していたということです。 投資資金は、保険会社の口座に直接振り込む以外はありません。海外投資に限らず投資資金を投資先の口座以外(紹介者やIFA)の口座に振り込むよう言われた際には、その時点で投資を辞めてください。100%に近い確率でトラブルになります。 また、積立投資の場合は、通常クレジットカードで自動引き落としを行いますので、こういったトラブルはありません。 もし、知人から投資話がり、疑問や不安がある場合は、当協会にご相談ください。投資詐欺相談を受け付けております。  

海外投資協会の評判について

2017-02-17T15:32:45+09:00By |海外投資, 海外積立投資|

海外投資協会は2017年1月で、4年目を迎えます。 海外投資を始めたい方とIFAとの橋渡し役として、延べ300組以上の方にご利用いただいてきましたが、キーワード「海外投資」での検索エンジン順位も1位(2016年12月22日現在)となり、ここに来て言われもない誹謗中傷を行う業者/個人の運営サイトが出てきました。 「海外投資協会に相談したら騙されそうになった」「意図しない商品を勧められそうになった」「悪い噂しか聞かない」「サポートがずさん」など、事実無根な誹謗中傷です。 当協会ではサービス開始から今までクレームは1件も受けておりません。 このような他者を批判するサイトのひとつは、他社を批判し自分を正当化しているようですが、実際には業界では評判の良くない投資助言会社が裏にいることが分かりました。 私どもも含め海外投資の情報は、何が本当か実際のところ分からないと思います。しかし当協会においては、実際にご相談いただき対応を受けていただければ安心して頂けると思います。また、当協会以外もご自身でご確認頂く事をお勧めいたします。  

世界の富裕層の信頼と確固たるブランドのプライベートバンクとステータス

2016-11-21T00:23:40+09:00By |海外投資|

プライベートバンクは、富裕層向け金融サービスとしてスイス系が有名です。元々は、無限責任制で個人出資によって運営される銀行という位置づけでした。世界の富裕層の信頼を得られ、確固たるブランドを高めた、口座を持つことがステータスとなった理由は、主に次の7つが上げられます。 ☑ 政治(永世中立国)、通貨(スイスフラン通貨の強い位置)の安定性 ☑ 守秘義務に関する重要性の認識と機密保持レベルの高さ ☑ 行員の業務レベルや教育レベルの高さ ☑ 監督庁(日本での金融庁)の金融機関に対する強くかつ厳格な姿勢 ☑ 過度のリスクを取らない ☑ 顧客に無理に商品を勧めるということがない ☑ 金融以外のサービス提供(事業承継や相続対策サービスなど) 現在は、富裕層向け金融サービスを行う金融機関やサービスをプライベートバンクと言っています。   スイスの政治システム安定の魅力 スイスの金融機関が、富裕層の投資先として世界中から富をひきつけている理由のひとつに政治システムにあります。例えば、政府が消費税や相続税を引き上げや法人税を減税などを行おうとした場合、国民の直接投票の審議を得なければ通らないシステムを取っています。そのため、永世中立国として戦争や国際紛争にも参加することもありません。 つまり政治の世界において、自己の既得権や個人の利益のために動くことができないシステムとなっていて、それが長年に渡り政治と国の安定となっているのです。また、事業家の方で「いつかはプライベートバンクを!」と考えている方も多いのではないでしょうか。   相続対策や事業継承などのサービスも提供 金融関連サービスだけでなく、法人オーナーの事業承継サービスや相続対策(節税対策)など、付加的なサービスも提供しています。また、プライベートバンカーによっては、顧客のビジネスサポートや人脈のマッチングなどをサポートするケースもあります。 その他、顧客のあらゆるサポートも行います。 ☑ 海外留学や進路相談 ☑ 手に入りづらい高級品の手配 ☑ 家族間の揉め事の調停など   口座開設方法 プライベートバンクの最低預け入れ額は5,000万円ですが、投資という観点では1億円以上ないと口座を開く意味は薄いため、「海外投資総合管理口座」の方が使い勝手が高いのではないでしょうか。 プライベートバンクで口座を開くには、担当者による面談による審査が必ずありますが、日本に担当がいるプライベートバンクでは、スイスに渡航しなくても日本で口座開設の手続きができます。 ステータスをご希望であれば当協会提携の投資助言会社経由で、スイスのプライベートバンクをご紹介させて頂くことも可能です。

海外不動産投資手法の比較表

2019-04-18T02:30:20+09:00By |海外不動産ファンド, 海外投資|

海外不動産ファンドは、海外の優良不動産物件を複数購入し運用利回りを確保するとともに、売却時のキャピタルゲインも狙えます。 海外不動産投資ファンドの特徴 ☑ 不動産を直接購入するよりも、少ない資金で間接的に投資できます ☑ 投資家から集めた資金を優良不動産物件を複数購入するためリスク分散効果があります ☑ 物件の管理(管理会社への委託費)が不要 ☑ 不動産売買でないため所得税20%で済みます。 ※不動産に譲渡益が生じた場合、短期譲渡所得(保有期間5年以内)は39%課税 海外不動産投資手法の比較表 項目 海外不動産ファンド 海外REIT型投資信託 海外不動産物件購入 投資額 5万ドル以上 100ドル~ 10万ドル以上 投資期間 3年/5年 自由に売買可能 買い手がいれば 自由に売買可能 目標リターン 3~5% 3~10% 3~20% リスク ☆~☆☆☆ ☆~☆☆☆ ☆~☆☆☆☆☆ 購入手数料 1~1.5% 2%~3% なし 年間手数料 1% 1%~1.8% 完成後、借り手がない場合、 ローン返済負担発生 毎年の所得税 20.315% 20.315% 20.315% 毎年の確定申告 不要 必要 必要 満期(売却)時/解約時の課税 利益×20% 利益×20% 利益×20% 課税の繰り延べ NG NG OK 資産保証 無 無 無 共同名義 不可 不可 OK マイナンバー提示 不要 不要 不要 特徴 現物を個人で購入するのは、リスクが高いですが、複数の物件を共同保有することでリスクを下げることができます。不動産投資の仕組みは不動産REIT(リート)と同じですが、金融商品ではないので、償還まで自由に売買することはできません。 REIT(Real Estate Investment Trust)は、不動産投資信託とも呼ばれ、不動産投資を「証券化」という手法により有価証券へと変えたものです。資金をオフィスビル、住宅などの不動産を購入して、賃料収入などを投資家に分配する「投資信託」の一種です。日本版はJ-REIT フィリピンなど東南アジア諸国ではプレビルド(完成前)状態で販売され、完成までに2~3年かかるため、3つのリスクがあります。1)完成時の相場価格が購入時を下回る。2)賃貸のインカムゲイン(賃料収入)が、物件供給が過剰で借り手が付かない。3)1と2が出来ない場合、金利込みのローン返済が負担になる。

海外投資信託(ETF) ランキング 2016

2019-04-18T02:30:23+09:00By |投資信託, 海外一括投資, 海外投資|

世界銘柄(約7000本)から小型株、大型株の投資信託(ETF)で直近1年間でランキングしました。 トップファンドの「PureFunds ISE Junior Silver ETF」は、200%のリターンを出しています。トップ10の平均リターンは、約67%となっています。 Rank ファンド名 タイプ 年初来 1年間 内容 1 PureFunds ISE Junior Silver ETF 小型株 266.42% 201.77% PureFunds ISEジュニアシルバースモールキャップマイナーズETFは、ISEジュニアシルバーインデックスの価格と利回りパフォーマンスに一般的に対応し、投資成果を提供することを目的とします。 2 VanEck Vectors Junior Gold Miners ETF 小型株 160.80% 125.56% ヴァンエック・ベクトル中小型金鉱株ETFは、マーケット・ベクトル中小型金鉱株インデックスの価格 および利回り実績と同等水準の投資成果を目指す。 3 Sprott Junior Gold Miners Exchange Traded Fund 小型株 142.39% 100.20% スプロットジュニア金鉱株ETFは、基金はスプロットザックスジュニア金鉱株インデックスのパフォーマンスを追跡しようとしています。 4 VanEck Vectors Russia Small-Cap ETF 小型株 52.09% 51.4% PureFunds ISEジュニアシルバースモールキャップマイナーズETFは、ISEジュニアシルバーインデックスの価格と利回りパフォーマンスに一般的に対応し、投資成果を提供することを目的とします。 5 VanEck Vectors Brazil Small-Cap ETF 小型株 70.91% 41.43% ヴァンエック・ベクトル・ブラジル小型株ETF は、マーケット・ベクトル・ブラジル小型株インデックス の価格および利回り実績と同等水準の投資成果を目指す。ファンドのベンチマーク・イ ン デックス構成銘柄に投資する。 6 iShares MSCI New Zealand Capped ETF 大型株 27.07% [...]

5つのオフショア(海外)一括投資手法

2019-04-18T02:30:25+09:00By |海外一括投資, 海外不動産ファンド, 海外投資, 金投資|

海外投資では、オフショア地域(租税回避地域)の税制上のメリットを生かした投資/資産運用が可能です。日本でも証券会社経由で海外ヘッジファンド等への投資は可能ですが、手数料や所得税が加算されるため、ヘッジファンド本来のリターンを得ることができません。また、日本から海外の購入できる金融商品も限定されるため、為替リスク等ありますが総合的に見て海外への直接投資が効率がよいと思われます。 海外一括投資手法の比較 当協会でアドバイスできるオフショア(海外)一括投資の手法は、次の5つです。一括投資は、「投資額」、「投資期間」、「目標リターン」と「リスクの許容範囲」によって、選択できる手法と活用方法がありますので、詳しくは当協会のご紹介する投資助言会社にご相談ください。

投資詐欺を見抜く3つのポイント

2019-04-18T02:30:31+09:00By |投資リスク, 海外投資|

  未公開株投資、海外不動産投資、海外事業投資など、今も昔も国内外に限らず、巨額の投資詐欺が後を絶たないのが現実です。 これらのほとんどは、身内や親しい友人/知人からの紹介で話がやってきます。 マルチ商法も同じですね。 では、これらの投資詐欺に騙さるポイントが3つありますので、このポイントを最低限注意して、回避することが大事です。 騙された場合、集団訴訟や刑事訴訟を起こしても、会社はすでに支払い能力がなく、投資した分は戻ってこないと思った方が無難です。万が一、被害にあったら高い勉強代を払ったと割り切って、前を向いて歩いた方がよっぽど生産的です。   投資詐欺のよくある3つのポイント 1、リスクの話がない 必ず儲かる リスクはほとんどない みんなやっているから大丈夫 どんな投資にも必ずリスクがあります。 もっとも低リスクと言われるAAA格付けのカナダ国債でさえ、リーマンショックのような世界的な金融危機が起これば、何が起こるか分かりません。 リスクの説明が全くなく、儲かるだけの投資話は、いくら信用のおける人からの紹介でも一切信用してはなりません。 2、高配当/高利回り 年間配当30%以上!高い配当を詠い莫大なお金を集める投資詐欺が後を絶ちません。  世界的に成績優秀なヘッジファンドでも、年利30%以上の利回りがでることもあれば、マイナスを出すこともあります。投資は1回でも大きくマイナスを出せば、±0に持っていくまでに高いリターンが必要ですので、平均すると年利5%程度になる場合もほとんどです。 投資元がもし本当に30%の高配当が得られるのであれば、個人に高いリターンを払うのではなく、銀行から低金利で借り入れれば、莫大なリターンが得られます。 世界的に見て長期的に安定した利回りを狙うのであれば10%程度が現実的ではないでしょうか。 3、投資したお金が見えない 投資先の企業が格付機関からの信用が低いどころか、帝国データバンクでも照会ができない場合もあります。 投資詐欺で多いのは、このような会社にお金を預け、持ち逃げされるか、使い込まれて破産して終わるケースです。 投資先は、証券会社、保険会社など第三者機関に入金され、勝手に使い込まれないようなスキームである必要があります。また第三社機関と見せかけて、ケイマン諸島などのペーパーカンパニーの口座を使用するケースもありますが、経営実態がない会社という点で見抜けると思います。     投資詐欺を見抜く3つのポイント 1、リスクに対しての説明 目標リターンに対して、投資内容や市況の変化時に起こるリスクについて、きちんと説明できているかを見極めましょう。また投資するなら、リスクに対しても説明できるパートナー選びは重要です。 2、海外投資であれば目標リターンは年利10%前後 日本では銀行預金が1%程度と、金利10%は高リスクと思われがちですが、世界の金融商品は5%~10%がスタンダードなリターンです。 日本の場合は、『海外の証券会社→日本の証券会社→販売代理店』という商流のため中間マージンが高く、また金融庁の規制が強いことから販売コストが高くなっている構造上の問題があります。そのため、本来利回り10%の金融商品でも魅力がない商品となってしまうのです。 3、資産状況の専用WEB画面 顧客専用のWEB画面で、資産状況を24時間365日確認できる仕組みがあることがマストです。積立ファンドであれば、契約内容、入金状況、ポートフォリオ、運用利回りまで、随時確認するこができ、ファンドの組換え指示も自由に行うことができます。   以上、投資話が来た場合は、これら3つのポイントを抑えご自身でご判断下さい。 あらゆるパターンや商品、巧妙な手口を使われても投資の基本原則を押さえれば大抵は未然に防ぐことができると思います。 当協会では、香港金融庁のライセンスを取得した正規IFAの中から優良なIFAを厳選し、無料でご紹介していますので、もしご興味がありましたら、お問い合わせ下さい。  

資産を倍々に増やし続けるプロ投資家の投資術

2019-04-18T02:30:36+09:00By |日本経済, 海外投資|

世の中にはさまざまなチャンスがあります。 チャンスにはリスクが付き物であることはご承知の通りですがそこを乗り越えて動いた人には、時に大きなご褒美があります。 宝くじはまず当たりませんが、300円を100万倍にしようというのですから当然です。 搾取率50%の宝くじの世界では200万分の1の当選確率です。 日本国民の中から65人だけが選ばれるクジに当たることに等しいのです。 さて、金融商品に元本保証を求めれば、1年かけて300円が303円になるのが精一杯です。 銀行を通じて人にお金を貸して、その人がちゃんとお金を返す確率は95%を超えていますので、元本保証も理屈上は成り立ちます。でも、利子が高くてもお金を借りたいという人が少ない世の中では1%にも満たないという、この倍率が精一杯です。 この数字を超えてリターンを求めるのであれば、リスクは必ず高まっていきます。 株式投資も投資信託もヘッジファンドもどれも基本的には世界景気回復という大きなシナリオに夢を託しつつまさか想像だにしない局所的な歪みに苛まれる場面が時折訪れます。 それを事前に察知するのは至難の業です。 ほとんどの投資家に必ずやリスクが降りかかります。 よからぬことが起きる、を前提に投資する以外に方法はないのです。 これはプロでも同じです。 いえ、おそらくプロのほうがリスクの発生に対する覚悟ができています。   プロの投資家の投資術とは では、そんなプロや資産家たちがどういう投資をしているか、ご存知ですか? 投資信託を買うのでしょうか。 ヘッジファンドを買うのでしょうか。 大きなシナリオ、たとえば今で言えばアベノミクスに乗って日経平均をちょっと買っておく、そんな話とは違います。 プロが興味を示す投資とは、ビジネスです。 ビジネスとはつまり商売のことで、その商売がうまくいくかどうかは経済景気の行方がどうなるか、といったカオスな予想をするよりも よりハッキリと具体的でリスクが想像しやすいためです。 ビジネスに一枚乗る、それが最もリスクが可視化された世界だからです。 会社への投資(つまりは株式投資)も悪くはありませんが、事業投資よりも我々が見張るべき幅が広がってしまいます。 もっとミクロなシナリオやスキーム(仕組み)を精査して、それがうまくいく確率、あるいは確率を離れてどこまで既定路線(ネゴシエーション済み)の儲け話になっているのか、そのことをとにかくチェックします。 ここで、ある投資話をご紹介します。 企業買収を仕掛けつつその関係会社への株式投資を行う、というものです。 上場企業であるA社の業績がここのところ芳しくない。 A社としてはクリティカルな事業を手にしてV字回復を狙いたい。 そこへ順調に事業を拡大しているB社が、A社との株式交換によってA社の完全子会社となる。B社は必然的にA社の大株主となる。 世間へA社B社の関係をプレスリリースするとどうなるだろう。 A社株は上昇を始める。過去にも同様の例がいくつもあるため、未来は想像しやすい。良い話を発表しても株価上昇しないかもしれない。 けれど下がることはまずあり得ない。 この話に乗るために組成されたプライベートファンド(PF)がある。 PFはB社へ出資し、B社はA社株を大量取得する。 それに止まらず、プレスリリース後もPFは積極的・戦略的かつインサイダーに注意しながらA社株を市場から買い付けていく。 A社の顧客基盤に、B社のビジネス力が加われば、このグループ会社は息を吹き返す。 そのための陣容も、戦略も、見通しも、すべてが整っている。 整ったからこその、合併話である。 A社は株価復活の最短ルートを、B社は上場企業の仲間入りへの最短ルートを、それぞれ果たしつつ、多額の資金力を手に入れる。 こうして、B社への出資、A社との株式交換、プレスリリース、市場での買い付け、マクロ環境としてのアベノミクス、海外ODAの取り込み、役員人事による世間・マスコミへのインパクト、すべてがお膳立てされたシナリオに、PFの資金は投じられる。 ちなみにここで登場することになる新人事、役員の名前はビジネス界で知らない者はいないという人物である。 投資家のリターン目標は1年で3~4倍。 A社株との株式交換の時点で3倍の価値創造、その後の株価上昇シナリオで3~4倍の効果目標、合計すると、3倍✕3~4倍=9~12倍ということになる。 これをPF組成の立役者たちが半分以上もっていく。 大きな仕事に対する成果報酬である。 うまくいかなければ報酬はない。だからこそ彼らも必死だ。 残りを、この特別な話を受けてお金を出すという決断を下した投資家がリターン200~300%/年として受け取る。 一般金利1%とすれば、200年~300年分だ。 投資は信用のおけるIFAで! このようなお膳立てされたシナリオに 乗る人と、乗らない人の差は何でしょうか。 それは、信用できる、できない、そこに尽きます。 金融も、ビジネスも、家族や友人という枠組みでさえも、身の周りでいえばクレジットや住宅ローンや保険なども、すべてこの世は信用でできています。 自分の信用を使って手に入れるサービスもあれば、自分が信用を買って人をビジネスを生かすこともあります。 投資とは後者です。お金とは、信用が姿を変えたものです。 海外投資協会では、香港で「信用できる」IFAはどこか、そこに重点を置いてコミュニケートし、選別しています。 足下の数字や、見かけに騙されることなく、信用できる人間が携わる会社かどうかを見極めるのです。 どんな苦境も、人間がその頭脳と身体を使って乗り越えるしかないのです。 実績が未来の障壁を破ってくれるわけではありません。 リーマンショックからの超回復局面で、どれだけよい運用成績が出ていようとも、それは運が、機が、良かっただけです。私たちはそんなものに惑わされません。     「動いたものに幸せがくる時代へ」 安倍首相の、アベノミクスの真のスローガンはこれです。 動かずじっとして、不況が去るのをただ待ち侘びるだけの人に幸運など訪れるはずもありません。 リスクを取らなければ、リターンは得られないのです。 年1%ずつしか増えない人生を過ごすか、海外投資による年10%、M&Aやバイアウトによる年100%、そうしたチャンスを獲りにいく人生を過ごすか、一度きりの人生を、上に憧れて生きるか、下を怖がって生きるかは人それぞれですが、大多数は、せっかくのチャンスを振り返ってみてあのときこうしていれば・・と後悔して終わります。 私の友人の会計士は仮想通貨リップルを1000万円単位で購入しています。 仮想通貨というネーミングや、ビットコインの狂騒ぶりに、「君子危うきに近寄らず」を決め込むのが普通の態度でしょう。 しかし私も彼も、チャンスとはどういうものかを、よくわかっています。 リップルの仕組み、リップルに関わる企業(まだ公にはなっていません)、狂騒を含めた市場原理、現在の貨幣価値と将来価値とのギャップ予測、範囲が狭いからこそ、その予測は容易であり、また正確性が高まります。 私たちは、いつ事故にあい、病に臥し、職を失い、震災にあい、裏切られ、搾取され、戦争や政治や経済破綻や、そうした様々な原因によって人生を狂わされるかもしれない、不確実な世界に生きています。 その不確実を確実に近づけるための要素が、金融でいえば信用であり、スキームであり、ネゴシエーションです。 もっと概念的に言えば、「握手」です。 握手された案件と、そうでない案件、これを嗅ぎ分け見分けることこそが、プロ投資家としての能力です。 アベノミクスは表に見える世界でも順調に金利や株価を押し上げていくでしょう。 大企業を中心に、円安や株高や減税に潤うことでしょう。 しかし、目に見えない裏側でも、アベノミクスという機に乗じて復活や飛躍を狙う事業家や経営者たちが粛々と存在しているのです。 そうした小さく輝く可能性にこそ、投資の真髄が秘められているものです。 [...]

オフショア投資・金融資産運用の魅力

2019-04-18T02:30:38+09:00By |海外投資|

オフショア(租税回避地域)として有名なのが、ヨーロッパでは、マン島(イギリス領のバージン諸島)やスイス、アジアでは香港、シンガポールです。 世界の主要金融機関や企業が会社は、オフショアの租税メリットなどを活用する為、会社を次々と設立しており、世界中の資産の50%以上が集まっていると言われています。 米有名企業もオフショア節税 アメリカのアップル、グーグル、マイクロソフトなど、超優良IT企業も、このオフショア地域に海外法人を設立し、数兆円規模の売上を移し節税対策を行っていることが、米議会で問題になったことも有名な話です。 オフショア地域で日本からのアクセスの良さ(直行便で5時間前後)と投資環境が整った場所として最も人気なのが「香港」です。企業や個人投資家がHSBC銀行口座やプライベートバンクを利用し、世界の金融商品への投資や資産運用を積極的に行っています。 香港は「国際金融センターランク第3位(2013年度)」として、香港金融局に許可された商品だけでなく、世界中の幅広い金融商品サーピスを利用することができるのです。 海外投資というと一部の富裕層や資産家の方が投資しているイメージがあるかもしれませんが、月々数万円から始められる積立型の金融商品があるため、日本からも多くの方が口座を開設や投資商品契約のため香港へ渡航されています。 国際金融センタートップ10 1位 ニューヨーク 2位 ロンドン 3位 香港 4位 東京 5位 シンガポール 6位 上海 7位 パリ 8位 フランクフルト 9位 シカゴ 10位 シドニー 1位はニューヨーク、2位はロンドンで4年間変わりませんが、香港が初めて東京を抜いてベスト3入りを果たしました。東京は他のアジアの金融センターに比べ活力がないと判断されたことがランクを落とした要因のようです。 経済自由度指数 香港が20年連続第1位 この指標は世界178の国と地域を対象とした調査で、平均点は60.3点の中、香港は全ての項目において、高得点を得て20年連続第1位となっています。 2014年経済自由度指数トップ10 1位 香港 90.1点 2位 シンガポール 89.4点 3位 オーストラリア 82.0点 4位 スイス 81.6点 5位 ニュージーラン 81.2点 6位 カナダ 80.2点 7位 チリ 78.7点 8位 モーリシャス 76.5点 9位 アイルランド 76.2点 10位 デンマーク 76.1点 ※米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」と「ウォールストリート・ジャーナル」が毎年発表。 ※10項目(ビジネスの自由度、貿易の自由度、財政の自由度、政府支出、通貨の自由度、投資の自由度、金融の自由度、財産権の確保、汚職の少なさ、労働の自由度)を100点満点で採点され、総合得点の平均点で順位を算出されます。 税金比較 税率や非課税措置の比較では、香港はダントツで低く設定されています。 今話題のシンガポールや世界的に有名なスイスは、意外にも高い税率になっています。 このように、税金面、経済自由度、投資環境や日本から一番近いオフショアとして、香港が人気なのが、お分かりいただけると思います。  

アベノミクスと海外投資の関係は

2019-04-18T02:30:40+09:00By |日本経済, 海外投資|

アベノミクスとは、安倍内閣が掲げた経済政策の名称です。 具体的には、2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において、 経済成長とデフレ脱却を達成するための「3本の矢」を柱とする政策を言います。 3本の矢 第1矢 大胆な金融政策 20年にも及ぶデフレ脱却のため 「2%の物価目標」と「無制限の量的緩和策」 第2矢 機動的な財政政策 政府は2013年1月15日、過去2番目の規模となる13兆1千億円の補正予算案を閣議決定。 【内 訳】 「復興・防災対策」         3兆8千億円 「暮らしの安全・地域活性化」  3兆1千億円 「成長による富の創出」     3兆1千億円  第3矢 民間投資を喚起する成長戦略として7つのテーマで産業競争力を強化を検討 1.産業の新陳代謝の促進 2.人材力強化・雇用制度改革 3.立地競争力の強化 4.クリーン・経済的なエネルギー需給実現 5.健康長寿社会の実現 6.農業輸出拡大・競争力強化 7.科学技術イノベーション・ITの強化   アベノミクスの効果 アベノミクスが発表され、日銀の量的緩和が行われています。2013年4月25日現在、円安、株高という分かりやすい結果が出ていますが、この2つの結果における海外投資のメリットとデメリットは何でしょうか? 1つ目 : 円安  最高78円/ドル→99円(2013/4/25現在)まで上昇 2つ目 : 株高 日経平均株価は、8,600円 → 13,600円(2013/4/25現在)まで上昇 <メリット> 外貨資産が30%以上増加 円の価値が下がったことで、外貨通貨や不動産を持っている方は、 アベノミクス効果で何もしないで資産を30%以上増やすことができました。 また、今後も円高に振れることは予想できますので、益々、海外資産を持つメリットが出てきます。 <デメリット> 1,金利の上昇 将来、銀行金利が上がる可能性があるため、 住宅ローンを変動金利で組んでいる方は月々の支払い額が増え、 家計を圧迫するリスクがあります。 2,預金価値の低下 もし、インフレ目標の2%で物価が推移し、 定期預金金利が0.1%のままだった場合、 円の価値が毎年2%下がるわけですから、 10年後には20%も資産が目減りする計算になります。 仮に1,000万円の預金があった場合、 何もしないと10年後には800万円の価値になってしまうわけです。 銀行預金残高が10年後に100万円→80万円になってしまうわけではありませんが、 例えば、100万円で購入できたものが、120万円出さないと変えなくなってしまう状態を意味します。 要するにインフレによって円の価値がどんどん下がってしまうのです。 お金の流れがグローバルになっている現在、 日本の銀行にお金を預けておけば本当に安心でしょうか? インフレや国債価格の暴落、債務過多など、日本も一企業のように倒産するリスクに さらされているといるのです。 今後は、いかにお金を増やしていくかが 10年後、20年後の人生を左右することになるのです。 これからは、アベノミクス効果で海外に資産を持つ富裕層が得をしている。 そんな状況は、今後もより一層大きくなっていくと思います。 ますます富裕層と一般層の格差が大きくなり、中間層が減っていくわけです。 ですから、早めに少しずつでも海外に資産を移し、 海外で運用していくことを検討されることをおすすめします。